池田市議会 2022-12-02 12月02日－01号
その他、前年度決算と比較して下水道使用料の一般汚水の件数が増加したにもかかわらず有収水量及び下水道使用料ともに減少した理由、Ｂ－ＤＡＳＨプロジェクト実証施設の現状と今後の運用方針、本市の下水処理技術を生かした国際貢献への可能性などについても質疑が交わされたのでありますが、結局、本委員会といたしましては、全員異議なく、本決算はこれを認定するに決しましたので、以上、御報告申し上げます。
その他、前年度決算と比較して下水道使用料の一般汚水の件数が増加したにもかかわらず有収水量及び下水道使用料ともに減少した理由、Ｂ－ＤＡＳＨプロジェクト実証施設の現状と今後の運用方針、本市の下水処理技術を生かした国際貢献への可能性などについても質疑が交わされたのでありますが、結局、本委員会といたしましては、全員異議なく、本決算はこれを認定するに決しましたので、以上、御報告申し上げます。
しかし、決算審査意見書１４８ページ、１４９ページの経営分析に関する５か年の推移では、配水量、有収水量とも減少が続いており、今後も給水人口の減少や節水機器の普及などにより収益の低下が見込まれています。また、決算審査意見書１５０ページ、１５１ページの類似都市経営分析に関する調べの企業債残高対給水収益比率は、３３８.３％となっておりまして、類似都市の平均値を上回っています。
まず、業務量につきましては、令和３年度末の給水人口が２６万２８２５人、給水戸数は１３万２００５戸となり、年間配水量は３１２６万４３１０立方メートルで、前年度に比べ５０万３６５７立方メートル減少、年間有収水量は２９２６万７２２３立方メートルで、前年度に比べ２７万０４６５立方メートル減少、有収率は９３．６％となりました。
このような状況の中、令和３年度は総配水量、有収水量ともに新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、生活用の水道使用量が大きく伸びた令和２年度に比べ減少となりました。なお、有収率は96.7％となっております。 次に、経営状況についてでございます。
令和３年度末の整備人口普及率は、前年度に比べ０.１ポイント上昇し９７.５％となりましたが、年間有収水量は横ばいながら微減となりました。 事業面では、汚水整備において汚水管布設工事を実施するとともに、雨水整備では、サダポンプ場の改良工事や楠葉排水区において貯留管整備事業などに取り組みました。 次に、経営状況についてでございます。
年間下水道敷設延長は２．５キロメートル、年間有収水量は１，９８５万３８０立方メートル、主な建設改良事業といたしまして、管渠整備事業で７億７，９４４万６千円、ポンプ場及び処理場整備事業で６億４，０３９万９千円、流域下水道建設負担金で１億１，０６５万３千円を予定してございます。 第３条は収益的収入及び支出の予定額を、第４条は資本的収入及び支出の予定額を定めてございます。
第２条では業務の予定量でございまして、令和４年度末の整備人口といたしましては、２５万１６００人、年間有収水量といたしましては２７３０万９４００立方メートルを、それぞれ見込んでおります。主要な管建設改良事業といたしましては、公共下水道の管渠整備に要する額として規定しております。 次に、第３条は、収益的収入及び支出の予定額でございます。
２２ページ上段の別表（１）は、水道料金算定表で、延べ戸数、有収水量、料金につきまして、用途・口径別にお示しをしております。 下段の別表（２）は、受水計画表で、大阪広域水道企業団からの受水に関する月別計画表となっております。
第２条の業務の予定量として、有収水量は、前年度に比べ0.1％減の4,265万8,278立方メートルを見込んでおります。 次に、第３条、収益的収入及び支出の収入として、第１款 下水道事業収益は、前年度比1.8％減の95億1,425万9,000円を見込んでおります。 第１項 営業収益は、下水道使用料、他会計負担金などでございます。 ４ページ、５ページをお願いいたします。
１０団体全体におきましても、有収水量が約４割の減少と、それに伴い、給水収益の減少が見込まれているところです。 １３ページを御覧ください。 ５の最適配置案の抽出です。（２）の抽出方法ですが、単独ケースと統合ケースを比較し、効果額があるものの最適配置案として抽出しています。ただし、複数の団体が関係する場合は、関係団体全てに効果額が見込めるもののみ抽出しております。 １５ページを御覧ください。
日本の人口変動に対応して有収水量は平成１２年をピークに、１００年後には有収水量はピーク時の約３０％に減少すると予想されています。本市の上水道事業中長期計画では、平成２９年度から令和２０年度にかけては約１５％減になると予想されています。給水人口・水需要予測による施設の効率的運用が求められています。今後、どのように取り組んでいくのかお伺いします。 （２）老朽化している施設の更新について。
まず、業務量につきまして、令和２年度末の給水人口が２６万４８１６人、給水戸数が１３万１６０９戸となり、年間配水量は３１７６万７９６７立方メートル、前年度に比べ８３万４９７７立方メートル増加、年間有収水量は２９５３万７６８８立方メートル、前年度に比べ３１万８０１４立方メートル増加し、結果有収率は９３．０％、前年度より１．５ポイント低下いたしました。
まず、業務量につきましては、令和２年度末の給水人口が２６万４８１６人、給水戸数は１３万１６０９戸となり、年間排水量は３１７６万７９６７立方メートルで、前年度に比べ８３万４９７７立方メートル増加、年間有収水量は２９５３万７６８８立方メートルで、前年度に比べ３１万８０１４立方メートル増加、有収率は９３．０％となりました。
令和２年度末の整備人口普及率は、前年度に比べ０.１ポイント上昇し９７.４％となり、年間有収水量は増加しております。 事業面では、汚水整備事業において汚水管布設工事を実施するとともに、雨水整備事業では、ポンプ場の耐震化に着手するとともに、ポンプ設備の改良に取り組みました。 次に、経営状況でございますが、８８ページの損益計算書をお開き願います。
年間下水管布設延長は１．１キロメートル、年間有収水量は１，９８６万６千立方メートル、主要な建設改良事業といたしまして、管渠整備事業で６億４，３８３万６千円、ポンプ場及び処理場整備事業で４億２，５０３万３千円、流域下水道建設負担金で１億１，２５７万８千円を予定いたしてございます。 第３条は収益的収入及び支出の予定額を、第４条は資本的収入及び支出の予定額を定めてございます。
令和３年度は、整備人口５万３,１００人、年間で５１４万９,０００立方メートルの有収水量を予定いたしております。 主要な事業といたしまして、公共下水道整備事業及びポンプ場施設更新事業を継続して進めてまいります。 下水道施設を維持するための業務に要します収益的支出でございますが、２１億２,８８５万円を計上いたしております。
第２条業務の予定量において、年度末における公共下水道実処理面積は１，２０２ヘクタール、年間有収水量は１，２４１万２，０００立方メートルを見込んでおります。主な建設改良事業は、管渠築造事業、流域下水道建設事業、浄化槽整備事業で、８億６，０３２万２，０００円を計上いたしております。 次に、３条収益的収入及び支出でございます。
第２条、業務の予定量でございますが、１、汚水整備済人口といたしまして３万5,306人、２、年間有収水量といたしまして366万立方メートル、３、１日平均有収水量といたしまして、１万27立方メートル、４、主な建設改良事業で、管路建設費としまして２億9,863万7,000円、流域下水道建設費負担金としまして2,797万9,000円を予定しております。 次に、６ページをお開き願います。
◎経営総務課長（岩井直人） 今、御説明させていただいています、有効水量という中の有収率、無収水量、いわゆる、有収水量、無収水量という区分がございますけれども、その中でも、消防用水、また、消防さんが訓練で使用されるような用水、それにつきましては、毎月ごとに御報告いただいて、後に、一般会計からの繰入れとしていただいておりますので、有収水量として計上させていただいております。